「ストック・オプション会計基準」を理解していないと、「オプションの満期までの期間」は、通常、権利行使期間の最終日にすることが多いと考えられます。しかし、「ストック・オプション会計基準」では、「オプションの満期までの期間」は、算定時点から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間（予想残存期間）を用いることにしています。そして、予想残存期間の見積りに際しては、次の要因を考慮しなさいと規定しています。

(1) 権利確定までの期間
(2) ストック・オプションの権利行使に関する従業員等の行動傾向（過去の実績から
観察される権利行使の状況や時期、権利確定後の退職や満期時の権利失効等に関す
る傾向）従業員の年齢、勤続年数、職位等によって、これらの傾向に大きな差異が認められる場合には、これらのグループごとにこの要因を考慮する。
(3) 株価変動性

　これらを見ると、多くの企業は、予想残存期間を合理的に見積もることを、あきらめてしまうかもしれません。
このようなことを配慮して、「ストック・オプション会計基準」は、ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積ることができない場合には、ストック・オプションの予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定することを認めています。