これは、発行企業自身が、会社法における発行手続の実務が明確でなかったことや費用化の影響を把握できていなかったこと等に嫌気をさして発行を見送ったものと思われます。
会計基準や会社法によって、ストックオプションの意義が無くなるわけではないので、実務の不透明な面がクリアになれば、発行事例は増えると考えられます。
　昨年の新聞紙上で、ストックオプションの廃止を表明した企業でも、考えを変更してストックオプションの発行決議をした事例もありますので、ストックオプションの有効性を改めて検討する意義はあります。