ストックオプション会計基準では、ストックオプションの費用計上を要求しています。このストックオプション費用ですが、実務上は“株式報酬費用”として計上しています。

中間決算も大詰めの昨今ですが、ストック・オプション会計基準によるディスクロージャーが次第に衆目を集めつつあります。

　欧州連合は2005年度より国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告を域内の公開会社に求めることとしました。これに伴い、欧州の証券市場に上場している日本企業は2年間の猶予を与えられ、日本基準がIFRSと同等性がなければ、2007年度より欧州に上場している日本企業にIFRSの適用が求められます。

　オプション評価モデルの中ではＢＳ公式が最もよく知られていますが、近年ＢＳ公式に変わる評価モデルが開発されています。中でもＢＳ公式の問題点である「ボラティリティ一定の仮定」への解決策として、近年では「ボラティリティ変動モデル」が開発されています。
そこで、今回はボラティリティ変動モデルの概略と、当該モデルが会計基準に与える影響について考察します。