昨年に「ストック・オプション等に関する会計基準」および「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」が公表され、いよいよ今平成18年9月期の中間決算よりストック・オプションに関する会計報告がなされています。費用計上の対象は会社法施行後に発行されたストック・オプションであり、早くも中間決算で費用計上を行う会社が存在します。
しかし、開示に当たっては財務諸表本体のみならず、注記情報として以下の項目も開示しなければなりません。

�　会計基準の適用による財務諸表の影響額
�　各会計期間において存在したストック・オプションに関する事項（内容・規模・変動状況）
�　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
�　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
�　ストック・オプションの条件変更の状況

このうち、�は損益計算書に費用計上される金額と一般的に同額だと考えられ、株式報酬費用が損益計算書上で売上原価などに一括記載されている場合に、内訳情報として役立ちます。また、�は会社法施行以前に発行したストック・オプションについても注記が必要とされ、過年度のストック・オプションの行使状況などが開示されることとなります。�と�については、会計上の重要な仮定を開示するものであり、国際会計基準等においても必要とされています。この仮定を公開することで、投資家は独自にストック・オプション費用の合理性を検討することが可能です。なお、�については財務諸表本体に直接影響をともなうことが多いため、将来的に重要な開示項目になると考えられます。