「株価変動性」は、通常、「ボラティリティ」と呼ばれているものです。
私が、企業の経理担当者とお話している中で、この「ボラティリティ」は、過去の自社の株価の観察期間を変えることによって、ストック・オプションの評価額は、操作できるのではないかの発言を相当数、お聞きすることがありました。
しかし、「ストック・オプション会計基準」は、恣意的な「ボラティリティ」の算定を一切排除する厳しい規定を設けています。具体的には、次のような規定を設けています。

過去の株価実績に基づく予測（ヒストリカル・ボラティリティ）を基礎としつつ、次のような要因を考慮する。
(1) 株価情報を収集する期間（以下「株価情報収集期間」という。）
予想残存期間に対応する直近期間の株価情報を用いる。
(2) 価格観察の頻度
一定の観察頻度で、一定の観察時点に規則的に価格を観察することとし、これをみ
だりに変更してはならない。観察頻度は、信頼性のある測定を行うために十分な情報
量を確保できる限り、日次、週次又は月次のいずれを用いてもよい。

このように、「ボラティリティ」の恣意的な算定は、認められないと考えるべきです。