この改正は、会社法施行前に付与したストック・オプションについても、「付与日における公正な評価単価」を注記しなければならない旨を規定していたことについて、企業会計基準委員会では、そのような取り扱いを意図したものではないことを確認し、適用指針を改定したものです。

　この改訂事項については、私のセミナーで要注意事項として指摘してきたところですが、パブリック・コメントを募集することなく、緊急に改正されました。

改正内容は、次のとおりです。

（改正前）
25 当該会計期間において存在したストック・オプションについて、ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況として、次の事項を注記する。

(8) 付与日における公正な評価単価

（改正後）
25 当該会計期間において存在したストック・オプションについて、ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況として、次の事項を注記する。

(8) 付与日における公正な評価単価（会社法の施行日以後に付与されたストック・オプションに関する評価単価をいう。）