近年、従来の役員退職慰労金制度から、新株予約権を利用した類似する報酬制度を採用し、自社株オプションを役員に支給する企業が増加しています。
2007年1年間で役員の退職金をこの制度に変更した企業は158社、前年比４割増しとなっています（日経新聞より）。
　平成16年11月、伊藤園が国税庁へ照会した条件による新株予約権の付与について、退職所得として認められたことを契機として、このような新株予約権の付与が急速に普及していったものと考えられます。

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平成１９年１１月にストック・オプションを割当てた企業は１１社

当月の注目すべきストック・オプションは、リサ・パートナーズのストック・オプションです。新株予約権の取得事由および取得条件に“新株予約権割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の70％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。”と記載があります。

　昨年12月に施行された新ＴＯＢ規制では、一定の場合に、新株予約権をも買付け対象としてＴＯＢすることを求めています。

　今週から多くの企業で四半期発表が始まります。この時期は、来期の企業業績を占う上で重要な意味を持つと同時に、将来の企業業績を向上させるべく従業員等に対してストックオプションが活発に利用される時期でもあります。

　欧州連合は2005年度より国際財務報告基準（IFRS）に基づく財務報告を域内の公開会社に求めることとしました。これに伴い、欧州の証券市場に上場している日本企業は2年間の猶予を与えられ、日本基準がIFRSと同等性がなければ、2007年度より欧州に上場している日本企業にIFRSの適用が求められます。

　スカイマークエアラインズは平成18年9月8日、三菱UFJ証券に対して新株予約権を付与することで資金調達を行う旨を明らかにしました。

　ストックオプションは様々な権利確定条項を付すことによって多様な機能を持ちます。そこで、�現在の日本ではどのような権利確定条項が多いかを調査し、その上で�ストックオプション会計基準施行前後で権利確定条項の内容が変化しているかを調査しました。