●無議決権配当優先株式の評価−その2
国税局の質疑応答事例「種類株式の評価(その2)−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価」において、�普通株式に優先して配当がある、�普通株式に先立ち払い込み金額を限度として残余財産の分配が行われるという二つの要件を満たす種類株式について、利付公社債として評価するものとされていますが、この判断は少数株主の保有する株式にも適用されるのでしょうか。
下記にて説明します。
国税局の質疑応答事例「種類株式の評価(その2)−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価」において、�普通株式に優先して配当がある、�普通株式に先立ち払い込み金額を限度として残余財産の分配が行われるという二つの要件を満たす種類株式について、利付公社債として評価するものとされていますが、この判断は少数株主の保有する株式にも適用されるのでしょうか。
下記にて説明します。
昨年12月に施行された新TOB規制では、一定の場合に、新株予約権をも買付け対象としてTOBすることを求めています。
ストック・オプション会計基準は、ストック・オプションの会計処理及び開示を求める会計基準です。これに対して、財務諸表等規則では、ストック・オプションについて法律上要求される注記事項が詳細に定められています。
会社法施行後は、従業員等に対して付与したストックオプションのみならず、財貨又はサービスの取得の対価として取引先等に対して自社株式オプションを付与する取引についても費用計上されることになりました。
ストックオプションを評価するという考え方は、平成18年5月の会計基準の適用により初めて普及したものであり、市場で取引されているオプションを評価すること(トレーダーの業務)とは全く異なった考え方であります。このため、証券会社やその他コンサルティング会社では、対応に限界があるのが現状です。
当該評価は、前述した通り公認会計士だけではなく金融工学の知識も必要ですから、それらのスキルを併せ持った然るべき機関に依頼をする必要があるでしょう。
株式会社プルータス・コンサルティングは、金融工学の専門家と公認会計士、税理士などの創業メンバーにより設立されました。
■ 運営会社
株式会社プルータス・コンサルティング
http://www.plutuscon.jp
■ 設立
平成16年3月
■ 事業内容
・上場会社及び非上場会社の株式、新株予約権、社債などの診断・査定
・財務に関する調査(デューデリジェンス)
・資本政策に関するコンサルティング
・上記各号に付帯する一切の事業
など
■ 所在地
住所:東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館2階
TEL:03-5561-6861(代表)
FAX:03-5561-8895
■ お問い合わせ先
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当社では、資本市場の発展に貢献するべく、理論分野・実務分野に携わる有識者の方々と情報交換を行っています。
【情報交換のテーマの一例】
・ストックオプションに関する会計制度の実務について
・新株予約権に関する税務上、会社法上の取扱いについて
・未公開会社のオプション評価に関する考え方について
・種類株式の評価に関わる論点整理
・スクイーズアウトにおける「公正な価格」の在り方について
・知財権評価、デリバティブ評価の実務について
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会計・税務・会社法等の実務上の論点や、ストックオプション評価の手法に関する研究レポートなどを配信します。
なお、ストックオプションブログは「ストックオプション評価委員会」によって運営されており、本サイトに掲載されている内容は各メンバーの自発的な投稿により構成されております。
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ストックオプションの意義、本質に深く言及します。長期的に株主価値を増大させるためのストックオプション本来の目的を追求し、企業価値創造にリンクするストックオプションのあり方を多面的に観察します。
会計基準・税法および会社法など、ストックオプションに関わるあらゆる制度をキャッチし、タイムリーに配信します。また、このような制度に対する各社の取り組みについて紹介すると共に、その実務的な論点を解説します。
※コンテンツの特性上、更新頻度にバラつきが出る可能性があります。
「ストック・オプション等に関する会計基準」の実務上の論点整理、解説などを配信します。また会計基準の適用による実際の影響や、各社の反応、公表されているデータなども取り上げます。
ストックオプションに関わる課税関係の解説や、設例を用いて税務上の正しい解釈を配信します。また、過去の判例から観察される、ストックオプションに関する国税当局の見解について説明します。
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