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平成１９年１１月にストック・オプションを割当てた企業は１１社

当月の注目すべきストック・オプションは、リサ・パートナーズのストック・オプションです。新株予約権の取得事由および取得条件に“新株予約権割当日から新株予約権を行使することができる期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも権利行使価格の70％（1円未満の端数は切上げ）を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。”と記載があります。

　昨年12月に施行された新ＴＯＢ規制では、一定の場合に、新株予約権をも買付け対象としてＴＯＢすることを求めています。

　今週から多くの企業で四半期発表が始まります。この時期は、来期の企業業績を占う上で重要な意味を持つと同時に、将来の企業業績を向上させるべく従業員等に対してストックオプションが活発に利用される時期でもあります。

ストック・オプション会計基準は、ストック・オプションの会計処理及び開示を求める会計基準です。これに対して、財務諸表等規則では、ストック・オプションについて法律上要求される注記事項が詳細に定められています。

中間決算も大詰めの昨今ですが、ストック・オプション会計基準によるディスクロージャーが次第に衆目を集めつつあります。

　スカイマークエアラインズは平成18年9月8日、三菱UFJ証券に対して新株予約権を付与することで資金調達を行う旨を明らかにしました。

　ストックオプションの公正な評価額を算定するには株式オプションに共通するいくつかの基礎数値が必要になりますが、それらは恣意的に操作される危険性が非常に高いものです。米Apple社はストックオプションの付与について米証券取引委員会（SEC）の規定違反が存在していたとして、米国時間8月11日にNASDAQから警告書を受け取ったことを明らかにしました。