← 詳細はこちら●退職金プランとSO活用の課税関係
上場会社の退職金プランとしてストックオプションを活用する場合の取得者側の課税関係について
下記にて説明します。
１．退職金プランの概念
上場会社における役員等の退職慰労金支給手段としてとして新株予約権（ストックオプション）を付与するものです。具体的には、東京国税局事前照会に対する文書回答事例平成15年4月11日及び平成16年11月2日回答の内容を要約すると、
�＿饉匍擇咾修硫饉劼了匆饉劼量魄�等に新株予約権を
金銭払込なし（無償）で発行し、会社法第238条２項の
決議に基づき発行する。
��権利行使時の払込金額（権利行使価額）を1株当たり
例えば1円に設定する。
�８⇒�行使期間は、役員退任後一定期間内の期間とし、
退任後速やかに支給すべきものとしている。
これは本来、退職慰労金は役員が退任した場合、
過去の職務執行の対価であるので速やかに支給
すべきものと考えたためであります。
�い海凌軍�予約権は、この譲渡に取締役会の承認を
要する旨（会社法第236条�］察砲侶莎弔鰺廚掘�
発行会社と付与対象者との間の新株割当契約には、
当該新株予約権の譲渡を禁止する旨の条項を
盛り込むこととする。
２．課税関係
これら� 銑い両魴錣波�行された新株予約権の課税関係は次のとおりとなります。
（１）課税時期と課税対象所得
当該新株予約権は、上記1.�い両�渡禁止条項もあることから、所得税施行令84条4号に該当するため、付与対象者の課税時期は、権利行使時であり、権利行使時の株式時価と権利行使価額（1円）との差額が、顕在化した経済的利益として課税対象所得となります。
（２）課税される所得の区分
課税される所得の区分は、上記1.��のように役員退任後に権利行使がなされるもので、退職慰労金として支給されるものであれば、退職所得（所法30条� 砲乏催�させることも可能と考えられます。
