2006年07月31日

ジャンボ・ストックオプション

個人の財産形成のため、相当数の株式を退職まで譲渡制限した制限付き株式として付与するインセンティブ・プランのこと。

2006年07月30日

レバレッジ・ストックオプション

従業員の株式購入に対して、発行企業がある割合で株式を付与するインセンティブ・プランのこと。

2006年07月29日

ストックオプション

役員・従業員に付与される自社株購入権のことを指す。事前に決定される権利行使価格で権利行使期間に一定数の自社株を購入する権利。業績が向上して株価が上昇すると役職員の利益につながるため、効果的なインセンティブ・プランとしての活用が広く行われている。

2006年07月26日

公募増資

不特定多数の投資家に対して同条件で株式を発行することを指す。商法では、時価による発行を原則としており、時価以外の有利な条件による発行は、株主割当および株主総会の特別決議がある場合のみ認められている。

2006年07月25日

株主割当増資

株主割当増資とは、既存の株主に新株引受権を与える方法を指す。1960年代までは増資の主流であったが、その後、公募増資がメインとなった。時価発行が原則である公募増資と異なり、発行価額は、額面額以上であれば自由に決められる。以前は、額面による発行が主流であったものの、最近では、額面価格と時価の間の価額で発行されるケースが増えている(中間発行)。無額面株式の場合は、取締役会で自由に発行価額を決定することができる。

2006年07月20日

第三者割当増資

第三者割当増資とは、既存の株主以外に新株引受権を与える方法を指す。会社の役員や従業員、取引先や関係金融機関等との関係強化および系列化を目的に実施される。上場会社の有償増資の方法としては特殊であったが、バブル崩壊によって公募増資がストップしてしまったことで、有償増資の主流に躍り出た。公正な発行価額が要求されるため、有利な条件の場合には、株主総会の特別決議による承認が必要となる。未公開会社の場合の発行価額は、会社の資産内容、経営・収益状態等を考慮し、新株発行が成功する範囲における最高価格と定められている。

2006年07月19日

新株引受権方式

ストックオプションの付与対象者が権利行使をする時に、発行企業が新株を発行する仕組み。新たに自社株式を発行することになるので、発行済株式総数が増加し、新株発行時点における1株あたりの純資産額が下落する。

2006年07月18日

自己株式方式

ストックオプションを発行する企業があらかじめ自社株を購入しておき、役員・従業員が権利行使する時にその自社株を交付する方式。権利行使時の際には、すでに市場等から購入した自社株式を譲渡する仕組みであるので、発行済株式総数は増加しない。

2006年07月15日

金庫株

企業が取得し保有する自己株式のことをいう。保有した自己株式は、無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、さらに取締役会の決議により、新株発行として再度放出することも、償却することも可能となる。自己株式を償却した場合、発行されている株式数が減少し、一株当たりの価値が上昇する為、これによって株価の下支え効果が期待できる。

2006年07月14日

優先株

利益の配当などの分配にあたり、普通株に優先してそれらを受け取る権利のある株式を指す。優先株の中にも、一定の配当を受けたあとにまだ利益が残っている場合、その利益を受け取る権利のあるものや、普通株に転換することのできるものなど、色々な種類がある。

2006年07月11日

会計基準

企業会計基準委員会が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言などを通して決定される企業会計制度の基準。

2006年07月09日

自社株償却

企業が自社発行株を市場から購入し、バランスシートを圧縮するための手法。1995年にみなし配当課税が凍結されたのに加え、1998年3月の商法改正で償却に充てる原資が以前までの配当可能利益の一部から資本準備金に拡大されたことで、自社株償却を行う企業が増えた。

2006年07月06日

時価会計

有価証券や不動産といった資産を決算時の時価で評価し、時価と簿価の差額を評価損益として毎期計上する会計方法を指す。従来の会計制度では、貸借対照表に計上される資産の額は原則取得原価であった。時価会計においては、その時点での評価が計上されるので、企業自体の把握がより出来るようになった。

2006年07月04日

資産再評価

企業資産の簿価を時価に評価換えすることを指す。最近では、金融機関の不良債権の償却といった問題に絡んで、土地を含めた資産再評価の必要性が高まっている。

2006年07月03日

デリバティブ

金融派生商品。有価証券や通貨などの金融資産(原資産)の取引から派生し、原資産の現物価格の変動によってその価格が決定される商品を指す。

2006年07月01日

ベータ値

ある金融資産の投資収益率が、マーケットの収益率に対してどの程度反応するかを表した係数を指す。ある金融資産とマーケットの共分散をマーケットの分散で除したもの。